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本日発行された
「月間総務４月号」のメイン特集に
ゼロインが提言する
「インナーブランディングの構築」
について、
私の意見を提言させて頂きました。
２回に分けてこの特集を社員の皆さんにも
ご紹介したいと思います。

↓原稿
（リード）
厳しい経済環境にある今、総務に求められることは多い。
経費削減からコミュニケーションの問題まで。
総務の働きで企業の業績は大きく変わってくる。
総務業務効率化について提言してきた
株式会社ゼロインの代表取締役社長、
大條充能さんに会社を元気にする総務の在り方を聞いた。

（小見出し）
まず、総務が元気になる。
それが会社を元気にする

（本文）
　昨年、本誌が行った
「総務部門の現状と将来像に関する調査」では、
全社的に取り組んでいる課題、
総務部門が担当となって重点的に取り組んでいる課題の
二つの項目で群を抜いてトップとなったのは経費削減だった（図表①）。
しかし、なんでもいいからコストカットというのでは、
企業の屋台骨が揺らぎかねない。
さらにいえば、日々、
「経費削減」を第一の尺度に置いて業務を進めることは、
総務担当者自身のモチベーションの維持も難しくするのではないだろうか。
株式会社ゼロインの代表取締役社長である大條充能さんは、
「まず総務に元気がなくては、
会社を元気にすることなどできません」と語る。
「総務の仕事は多岐に渡ります。
社内で全部をやろうとすれば、
個人の疲弊感が強まるばかりです。
そこで重要なのが、アウトソーサーをどう使うかということ。
これこそ、総務担当者の腕の見せどころでしょう」

　たとえば、
家賃やオフィス関連コストの交渉では、
他社がどうかという比較が重要になってくる。
そういったデータを豊富に持っている
アウトソーサーを間に入れることは、極めて有効だ。
アウトソーサーを活用することは総務の仕事がなくなっていくことだ、
という説もあるが、それは違う、と大條さん。
総務は経営の参謀役であるべき。
だからこそ、もっともパフォーマンスを上げるための正しい選択が必要であり、
その選択肢としてパートナーを上手に使うことも、
総務に求められる能力なのだという。

「実は、社内には『誰がやるの？』と
お互いにお見合いしてしまって、
手が付けられていない案件がけっこうあるものなんです。
それに、総務がどんどん手を付けていってほしい。
サッカーでいえば、ミッドフィルダー的なポジションですね」

（小見出し）
攻めの総務を実現する
インナーブランディング

では、総務が担うべき役割とはなんだろうか。
前述の調査において、
総務部門のイメージの上位三つは
「縁の下の力持ち」（六五・二％）、
「社内の各種調整役」（五八・二％）、
「トラブル処理係」（五六・三％）。
望ましいイメージでは
「従業員の安全と安心を守る」（六四・七％）、
社内の各種調整役」（六四・六％）
「縁の下の力持ち」（六三・九％）。

いずれも「守り」のイメージが強いが、
大條さんは
「今の時代、守りではなく、
攻めという立ち位置で総務を構築することが重要です」
と反論する。
そして
「攻めの総務」
を実現するために重要になってくるのが、
インナーブランディングという概念だという。

インナーブランディングとは何か。
総務は、情報を社内に行き渡らせるポンプ役である。
人間の体でいうなら、情報という血液を全身に送り出す心臓だ。
総務の仕事の重要性が、よくわかるたとえではないか。
　全社的に経営方針が浸透し、
全社員が経営者と同じ方向を向いて同じように動くことができている会社は、
大きな成果を上げることが可能だろう。
逆に情報がしっかり行き渡っていないと、
社員はそれぞれバラバラの方向を見て、
勝手に働くことになる。これでは、
社員それぞれが持つ能力が分散してしまうであろうことは、
想像にかたくない。

「経営者が情報伝達を疎かにすると、
大変なことになる。今のような厳しい時代には、
環境に合わせて経営方針をどんどん変えていかなければならない。
そのときにリニューアルされた情報をしっかり伝えることは、
総務の大切な役割の一つでしょう」

経営方針を全社的に共有できるように
社内の環境を整備すること。
それこそが会社を強くするために、
今、総務がしなければばらないことだといえる。
そして、このように社内に情報を発信することを、
「ユーザーである社員に対してトップがコマーシャルを打つ」
ことだと考えるのが、
インナーブランディングのコンセプトなのである。
「社員のどの層に、どういういい方をすれば社長の思いが伝わるのか。
企業には管理職、入社一年目、入社二年目など、
さまざまな立場の人がいます。
それぞれの立場の人たちが情報をどう受け止めるのかを意識しながら、
しっかりと情報伝達していく必要があります」

社員が経営方針を理解しているかアンケートを行うと、
わからないという答えが非常に多いのが一般的だと
大條さんはいう。
つまり、たいていの組織において情報共有は不足の傾向にある。
ほうっておけば社員の方向性はバラバラになってしまうものだ
という前提に立って考えたほうが良いということだろう。
そこで重要になってくるのが、
さまざまなターゲットに向けて、
それぞれに合わせた言葉で何度も伝達すること。
それができれば組織力は向上する。
この点で参考にすべき企業として
大條さんは株式会社リクルートを挙げる。
「同社では全社マネジャー会議をやったり、
各ディビジョンでのキックオフをしたりと、
階層やセクションを横断したいろいろな角度での
コミュニケーションを行っています。
これは総務がコミュニケーションのルートを考えながら、
ターゲットに合わせた情報伝達を行ってきた結果なんです」

　現在のような厳しい経済環境の中でも、
業績を上げている企業は少なくない。
組織力を挙げて経営者が考える方向に一丸となって進んでいくことで
成果を上げることは可能なのだ。
重要なのは、インナーブランディングをしっかり構築すること。
そのために貢献できる総務は、
“売り上げを上げることができる総務”
といえるのではないだろうか。

～明日に続～